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就職活動ガイド(基礎編)欧州での就職に関する基礎知識、マーケット情報をご紹介

ヨーロッパで働きたい人の為の基礎知識

英国労働許可証取得に関しては、頻繁に改正が行われるため、詳細につきましては、必ず、UK Border AgencyのWebサイトを確認してください。
(ビジネスパラダイムでは、ヴィザについての質問、責任は一切負いかねますので了承ください。該当する弁護士資格を保持者以外が、このような相談に乗ることは法律で禁じられています。)

英国以外の欧州の国のヴィザ情報に関しましては、各国のヴィザに関するWebサイトをご覧ください。一般的に、ドイツやオランダなど欧州大陸北部では比較的取得しやすい傾向があり、フランスやイタリアなどの南部(特にラテン系国)では、ヴィザ申請にも時間がかかっているようです。

 

労働許可証の種類

労働できる方法は国によって違いがありますが、ここでは英国でのVISAについての情報を簡単に記しておきます。

 

高度技能移民
高収入を得ている会社員、スポーツ選手や芸術家など実績を伴う高度技能がある人、投資家または起業家などが対象。 ポイント制により申請・取得できるビザ。

 

企業スポンサーシップによる就労VISA
本社からの社内異動で赴任される方、または、UKやEUヴィザ保持者の中からは探せない特殊技能者として現地採用をされる方が対象となります。(従って、エントリーレベルはもちろんですが、経営企画など高度な職種でも、現地にいる方で賄うことが出来る職種ではこれは該当しません。また、日本語を話すUK/EUヴィザホルダーは多くいるので、日本語ということでも通常該当しません。) また、これまでは、採用が決まったらVISA申請は会社側で行っていましたが、今回のシステムでは、まず、採用会社はスポンサーをするためのライセンスを取得しておく必要があり、そのライセンスには数や種類の制限があります。そして、採用される側も、英語のテストを受けたり、指定された申請書類を自分で役所に出向いて提出して承認されるまで待つという手間と時間が必要となっています。

駐在員(社内異動)のVISAは、比較的とりやすくなっています。こちらを検討されるのも1つの案といえます。

 

学生VISA

 

短期的就労が可能なVISA
ワーキングホリデー、英国での収入が発生する出張者や興行就労者などが該当します。

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長期的な就労という観点から日本人が該当するもの― (1) 永住者、(2) 労働許可証保持者 ※英国の場合

(1) 永住ビザ保持者
英国人の配偶者がいる場合など、一定期間以降、所定の手続きを踏むことにより、永住ビザに切り替える権利が発生するシステムです。


(2) 労度許可証

新制度では、ライセンスがない企業がスポンサーとしてVISAの取得をすることはできません。一般に超大手企業と呼ばれるところでも、社内異動(海外から英国への駐在員)のアレンジで精一杯で、現地採用まではしない(または、できない)ケースが多いようです。

 

■Internship:
時給・週給などで決められるよりも、無給でもネームバリューがある会社で働きますとCVが映えますし、仕事内容自体が自分の経験として大きく役に立つこともあるでしょう。また、将来、現地で就職を考えられる場合は、採用してくださる確立がある会社を選ぶというそれぞれの目的にあわせた選択をされると良いかと思います。

 

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企業が労働許可証を申請してくれる可能性

ご参考までに、ライセンスを持っている企業が、労働許可証を取得するためには、企業が労働省へ労働許可証を申請する必要があります。

■前提
  ・どうしても国内で、そのようなスキルを持っている方を、見つけることができなかった場合に
   その証拠をもって申請することができる。手続きには、かなりのコストと時間を要する。
  ・各企業が申請できる労働許可証の数は制限されている。(申請しても受け入れられないケースもある。)
  ・トレーニングはこのVisa (労働許可証)では行なうことができない
   = 社員はトレーニングを必要としないレベルであること かつ プロダクト、クライアント、会社の構造の知識があること。


※ヨーロッパでの日本人社員の必要性は、大きく分けますと以下のようになります。


■現地会社のトップ:
  A) プロダクト、クライアント、会社の内部事情を良く知っていること。それに対しての欧州展開の総責任をとることができること。
  B) A) プラス、ヨーロッパでの展開に関してのキーパーソン、その人でなければ現地のオペレーションができない、という場合。
このような方は、労働許可証を取得してでも日本から社員を送り込む必要があります。
当然のことながら、その会社での長い仕事経験がない方をこのポジションとして置くことはほとんどないと思われたほうが良いと思います。ただし、競合会社でB)として働いており、、A)を満たしている方であれば、可能性はあります。英国Tier2Visaの場合、年収£150,000以上に該当する方の場合は、VISA人数制限が該当しないので、このレベルの方には可能性はあります。
■日本とのコミュニケ-ター:
日々の日本語でのやりとり。
このような方は、EU国籍の方と結婚されて永住権をもっている日本人などはあふれているため、若く、安く、マネージメントなど知らず、雑用も文句をいわずに働いてくださる方でまかなわれています。
■専門分野での担当者:
ITや特殊な商品を扱う企業では、時として、日本人、現地人に限らず、専門知識をもっている社員をUK/EU内で探すことができずに困っています。このような場合には、労働許可証を取得してでもそのような方がいれば、採用したいと考えています。日本人、という事は、オプションであり、特に日本人であることを必要としない場合も多く、技術第一です。(特に今現在、インド地域などからの優秀なエンジニアがたくさん市場にいるのが実情です。)

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