就職情報‐企業による労働許可証の申請

　1. MBA最新就職情報

　2. MBAホルダー需要推移

　3. MBA後の転職

　4. MBAホルダーの給料平均

　5. MBAホルダー採用企業

　6. MBA前/取得後の勤務国

　1. 労働許可証の種類

　2. 企業による労働許可証申請

　3. 現地で必要な語学力

　4. 日本人社員が必要な職種

　5. 現地採用者の給与と待遇

2.　企業が労働許可証を申請してくれる可能性

労働許可証を取得するためには、企業が労働省へ労働許可証を申請する必要があります。

どうしても国内で、そのようなスキルを持っている方を、見つけることができなかった場合にその証拠をもって申請することができる。

各企業が申請できる労働許可証の数は制限されている。

現地の方の雇用を作り出す事に貢献している企業であること ＝ 大きな企業であること。

トレーニングなどはこのVisa (労働許可証）では行なうことができない
＝ 社員はトレーニングを必要としないレベルであること
＝ プロダクト、クライアント、会社の構造の知識があること。

ヨーロッパでの日本人社員の必要性は、大きく分けますと以下のようになります。

現地会社のトップ：　

プロダクト、クライアント、会社の内部事情を良く知っていること。それに対しての欧州展開の総責任をとることができること。

A)　プラス、ヨーロッパでの展開に関してのキーパーソン、その人でなければ現地のオペレーションができない、という場合。

このような方は、労働許可証を取得してでも日本から社員を送り込む必要があります。
当然のことながら、その会社での長い仕事経験がない方などをこのポジションとして置くことはほとんどないと思われたほうが良いと思います。ただし、競合会社でB)として働いており、、A)を満たしている方であれば、可能性はあります。

日本とのコミュニケ-ター：

日々の日本語でのやりとり。

このような方は、EU国籍の方と結婚されて永住権をもっている日本人などはあふれているため、若く、安く、マネージメントなど知らず、雑用も文句をいわずに働いてくださる方でまかなわれています。

専門分野での担当者：

ITや特殊なプロダクトを扱う企業などでは、時として、日本人、現地人にかぎらず、その専門知識をもっている社員を国内で探すことができずに困っています。このような場合には、労働許可証を取得してでもそのような方がいれば、採用したいと考えています。日本人、という事は、オプションであり、特に日本人であることを必要としない場合も多く、技術第一です。